人生100年時代を迎えてと言うが、正確な数字で述べると日本の平均寿命（簡易生命表 令和5年）は男性が81.09歳、女性が87.14歳。2050年には男性が84歳、女性が90歳を超えると予測されている。

2025年4月から65歳までの雇用を完全義務化される。高年齢者雇用安定法の改正により企業に対し、定年制の廃止や65歳までの定年の引き上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを義務付ける。

しかし、65歳までの定年を義務づけたものでなく、従来通り継続雇用制度などで希望者を雇用する。65歳まで従業員全員を雇用する義務が発生するものでもない。そして、70歳までの就業機会確保は努力義務となる。

日本の人口は3月1日現在（概算値）で1億2344万人、前年同月に比べ56万人減少。その内、65歳以上の高齢者は3624万3千人、前年同月に比べ1万7千人増加している。高齢化比率は29.3％と約3割になる。

65歳以上の就業者数は2023年統計で914万人と年々増加、就業率は25.2％と4人に1人が働いている。15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業率は13.5％。

65歳以上の就業率を海外の主要国で見ると（OECD調査）フランスは4.2％イタリアは5.3％、ドイツは8.9％、イギリスは11.3％と低いが、お隣の韓国は37.3％と異常に高い。各国とも高齢者の就業率は上昇している。

70歳までの就業機会を確保している企業は約29.7%で、特に中小企業での取り組み（30.3％）が進んでいる。高齢者雇用の課題としては、総額人件費の増加や生産性の低下、組織内での役割調整などが挙げられる。

関西に本社を置く製造業のＤ社は、昨年定年引き上げとした抜本的な人事・処遇制度を見直した。定年を65歳に引き上げ、56歳到達時の役職定年を廃止、65歳までの間、賃金を一律に下げることのない体系に変更。

背景に有るのは、10年後には60歳以上の社員が1/5になり、中高年層の活性化が必須だった。65歳まで正社員、65歳から70歳までは再雇用、70歳以降は契約社員、最高齢は80歳代。