DEIは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（Diversity, Equity, Inclusion）の頭文字からとった略称。訳すと多様性、公平性、包括性。多様性を認め公平性を尊重し、包括的な組織や社会を実現する。

日本の製造業のトップ企業Ｈ社はDEIについて、すべての人にとって居場所があり、従業員のバックグラウンド、年齢、性別、家族構成、セクシャリティ、障がい、人種、国籍、民族、宗教といった違いを歓迎する。

DEIの推進は市場の理解、優れたアイデアの創出、社会の進展に貢献するイノベーションの推進には不可欠で、すべての人に公平に接し、個々人の違いに十分に配慮することにより、誰もが貢献できる会社をめざす。

米国のトランプ大統領が連発する大統領令。その中で、1月20日連邦政府のDEIを終了する大統領令に署名。よって、連邦政府で違法なDEIなどを強制する政策、プログラム、優遇措置、活動など差別的プログラムが廃止。

民間企業も追随し、今までDEIを掲げてきた企業も方向転換している。アマゾン、ボーイング、マクドナルド、シティグループ、メタ、グーグルなどDEIをやめたり見直す企業が続出、米国のトヨタや日産までも。

グーグルはDEIの先駆者として、採用プロセスにおいて無意識のバイアスを排除するための技術を活用し、匿名性を保つ仕組みを導入。しかし、2月5日、DEIに関する採用目標を廃止し、DEIプログラムの見直しを進める。

関西のＫホテルグループは、障がいのある社員を積極的に雇用し、顧客満足度の向上を実践している。中堅IT企業のＳ社、DEIポリシーを設定し100人100通りの働き方や多様性を生かすマネジメントを実践。

雪深い新潟。除雪機において世界ニッチトップ企業で150年企業のＦ社。70歳まで働くことができる再雇用制度で高齢者の雇用と活躍の場を提供。女性社員雇用、外国人雇用、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいる。

社長は、今の資本主義社会の中で、経済的基盤を失った人間は自立できないからと、年金に手が届くまでは絶対に雇用する。男性の育休取得率は100％と珍しい高さを誇る。