2024年6月10日時点で円の対ドル為替相場は157円。2022年3月末、対ドル相場は121円で推移していた（2022年3月10日は116円）。それから約2年3ヶ月、40円も円安に振れている。

円安がベースとなりインフレが加速している。消費者物価指数の上昇率は2024年4月、前年同月比で2.5％。昨年の3％台から比べると落ち着いてはきているが、現金の実質的価値はどんどん目減りしている。

この5月27日に公表された日銀の月例経済報告によると、2024年1-3月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は前期比で0.5％減（年率では2.0％減）となった。2四半期ぶりのマイナス成長だ。

2024年6月、日経MJ（日経流通新聞）が発表した2024年上期ヒット商品番付で西の横綱は「円バウンド」。34年振りの円安を受け、訪日客の1-3月期一人あたりの支出はコロナ前比4割増とインバウンド消費は絶好調。

2022年12月に日経MJが発表した2022年ヒット商品番付で東の横綱に「コスパ＆タイパ」が選ばれている。値上げが拡がる中、費用対効果の高い商品や時間効率を求めるサービスに支持が集まっていた。

2022年12月の消費者物価指数は対前年比4.0％上昇。Z世代を中心に「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視する人が増えている。タイパを意識して作られたコンテンツとしてショート動画やまとめサイトがある。

帝国データバンクは円安が企業へ及ぼす影響についてアンケートを5月に実施。利益について、プラス影響が7.7％、マイナス影響が63.9％、影響なしが28.5％と、円安による利益面でのマイナス影響を受けている。

円安は大企業が中心の輸出企業の利益を押し上げるが、輸入依存度の高い中小企業や内需型産業などでは厳しさが続く。反対に円安効果として4月の訪日外国人旅行者数は300万人を超えインバウンドの効果は続いている。

円安は当面続く、金融機関やシンクタンクが予測する。米国の利下げが本格的に開始されれば、円高・ドル安方向に振れていくだろうと。インフレが落ち着き、実質賃金が増えて行くのは2025年以降になるだろう。