「世界経済は着実に回復しているが、ペースは遅く地域によってまちまちである」とIMF（国際通貨基金）は4月、世界経済見通しを発表。各中央銀行が価格の安定を取り戻すために利上げしたが、底堅かった。

世界経済の成長率は2023年の3.2％から2024年も3.2％へと横ばい。先進国は2023年の1.6％から2024年は1.8％と若干上昇の見込み。一方、新興・途上国の成長率は2023年4.3％、2024年は4.2％とほぼ横ばいの予測。

2024年 米国　2.7％ ドイツ　 0.2％ 日本　0.9％ 中国　4.6％
2025年 米国 1.9％ ドイツ 1.3％ 日本 1.0％ 中国 4.1％
※世界経済見通し（WEO）2024年4月/世界経済成長率予測

日本政府は、4月23日の月例経済報告で「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」。先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される」

世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要。

3月の月例報告と同じく4月の基調判断で、個人消費は「持ち直しに足踏みがみられる」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、住宅建設は「弱含んでいる」、公共投資は「底堅く推移している」。

日銀は短観（企業短期経済観測調査・3月）を4月1日に発表。大企業の製造業の景気判断は4四半期ぶりの悪化、昨年12月の前回調査13から11へと2ポイント下落。中小企業製造業も2から-1へと3ポイント下落。

非製造業の大企業は32から34へと2ポイント上昇、2022年6月から8四半期連続で改善。中小企業（非製造業）は14から13へと1ポイント下落、景況感が悪化したのは8期ぶり。

自動車大手の認証不正問題による生産停止が響き、回復基調にあった製造業、特に自動車から鉄鋼他に関連する業種で景況感が落ち込んだ。また、人手不足も業績の足かせになっている。