今年の賃上げが注目される中、労働力の確保や維持は中小企業にとっては大きな課題。労働時間の短縮、有給休暇の取得、労働条件の向上だけでは生産性を上げることは出来ず、賃上げも厳しい状況だ。

生産性を上げるには、賃上げ以外にも様々な方法が有る。1980年代から米国では資産である従業員の健康に配慮したマネジメント、「健康経営」が注目を浴びてきた。

経済産業省が推奨する「健康経営」は、健康管理を経営的な視点でとらえ、従業員への健康投資が活力向上や生産性の向上、結果的に企業の業績向上や株価向上につながる。

健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくると言う概念の下、日本でも数年前から「健康経営」取り組む企業が増えてきた。メンタルヘルス対策もその内の一つと言える。

健康問題による出勤時の生産性低下、体調不良で欠勤を続けるなど労働生産性が低下し、業績にも影響をあたえる。横浜市の調査では、体調不良などによる従業員1人あたりの労働生産性損失は年間70万円を超える。

九州大学名誉教授の尾形裕也氏は、「健康経営は従業員のモチベーションや企業のブランド価値をアップさせ、CSR（社会的責任）を実現し、疾病予防による医療費削減や生産性向上をもたらす」。

大阪の製造業Ｌ社は十数年前から「健康経営」に取り組み、「産業に従事する者は心身ともに健康でなければならない」という理念を掲げ、数年前からは健康宣言を制定し、様々な健康指標を導入。

Ｌ社は食の改善及びストレスコントロールの場を提供、全社員が関わる健康増進活動に取り組み成果を上げている。四国の卸売り業Ｓ社は体組成計を使って体を測定、数値化しインセンティブを設けている。

北海道のサービス業Ｈ社は定期健診結果をもとに血圧や糖質などの異常値や食事、睡眠時間などの個人カルテを作成。大阪の製造業Ｙ社はメンタルヘルス不調者に対して医療機関と提携、職場復帰プログラムを実施。

企業は様々な取り組みを実施し健康経営に取り組んでいる。