昨年の12月7日、「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」という政策を中国政府が発表。約3年間維持してきたゼロコロナ政策を大きく転換。

それにより今年、中国経済は好転すると見られていた。しかし、不動産市場が低迷。外需が厳しい上に、内需に復活の兆しが見られない。それとは反対に低調だと思われていた米国経済が堅調に推移している。

7月17日、中国国家統計局はGDP成長率を発表。2023年4-6月前年対比で、6.3％（前年は新型コロナによる厳しい行動制限を含む対策を実施していた）。封鎖が解除され復調した今年1月-3月期対比は0.8％成長と低い。

中国の不動産大手Ｋは2022年末の決算で約2兆億人民元超えの負債を発表。主力とする不動産販売が大きく落ち込んだ。中古市場では大都市でも値下がりが止まらない。

今年6月、国家統計局の発表では若年層（16～24歳）の失業率は20％を超えた。この高失業率は増加しており、実際は50%近くにのぼると言われている。

日本のエコノミストは、「輸出も弱い、消費も弱い。本当に中国経済は元気がないなと実感されるようなデータが並んでいる。やはり思ったよりもゼロコロナの後遺症が効いている」

中国政府は、経済動向は通常の軌道に戻りつつあり、上半期の中国経済は全体として上向きの傾向を示しているとの認識。不動産投資に関しては、徐々に合理的な水準に戻ると。

2023年のGDP成長率目標5％の達成には、下半期に4.5％の成長を遂げる必要があり、容易ではないと中国のエコノミスト。デフレの進行、若者の失業率の上昇他直ぐに解決できないリスクが多い。

2022年度の日本からの中国への輸出額は18兆5,139億円（2007年以降、日本の輸出入総額は中国が米国を抜いて１位）。日本への影響は大きく自動車や日本食の販売低下に繋がる。輸出が落ち込むだろう。