今、巷で話題になっているインボイス制度。2023年10月1日から実施される。ＩＴ事業者がこのインボイス制度対応を商品にした請求書や精算システムを売っているので聞き覚えのある名称だろう。

今までインボイス「invoice」と聞くと、海外に貨物を発送する場合必要な書類（明細書・納品書・請求書）で貿易業務を連想するが、このインボイスは消費税を納税する時に必要な適格請求書のことだ。

インボイス「適格請求書」は、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が書類やデータに追加された。

インボイス制度の正式名称は、適格請求書等保存方式。インボイス「適格請求書」と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存する新しい制度となる。

インボイス制度実施以降は、売手はインボイスを交付する義務及び交付したインボイスの写しを保存する。買手は、原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。

仕入税額控除とは、課税事業者が売上げにかかっている消費税から仕入れにかかった消費税を差し引きし納税額を計算する。

1989年に消費税が導入されて24年。消費税導入時にインボイスを始めるべきところを、売上高が1,000万円以下の事業者は消費税を納める義務が免除される「免税事業者制度」を採用した。

本来で有れば売上高に発生する消費税から仕入れで生じる消費税を差し引きし差額を納税する。しかし、免税事業者は買手から頂いた消費税を納税せずに済んでいた。

自営業者を含めフリーランスの人々は464万人。その多くは1,000万円以下の売上高の免税事業者で、インボイス制度で一番影響を受ける。免税事業者を続け仕事を失うことも予想される。

課税事業者になると納税負担が増えるが、様々な制度（期限付きではあるが、簡易課税や軽減措置を受ける）を利用することで軽減される。残り80日、各企業は課税事業者として請求書の変更他急がれる。