米国では景気後退が始まっている。2022年1-3月期がマイナス成長、4-6月期もマイナスとの予測。原因は、物価は40年ぶりに高水準を維持し、金融引き締め、物価高により消費を抑制し始めている。

2022年5月日本のGDPは前月比マイナス0.8％と低迷。中国のロックダウンの影響による部品不足や物流の停滞などサプライチェーンの混乱による。

IMF（国際通貨基金）は、「世界景気は後退の懸念が強まっている」と。7月26日に発表された世界経済の成長率は2022年は3.2%に。4月発表の.6%から0.4％減少する修正の予測になった。

新型コロナが３年を経過しても未だに収束を見通すことが出来ていない。経済への影響は計り知れない。2008年-2009年のリーマンショックによる景気後退。2020年-2021年 パンデミック（新型コロナ）による景気後退。

今年のロシアによるウクライナ侵攻は、経済成長率の予測に見込まれていることはない。某大手グローバルの金融機関グループは「今後、世界的な景気後退の可能性が５０％近くある」と予測。

こんな事態を誰が予測したか。テスラのＣＥＯ イーロン・マスクは｢すでに不況に突入している｣とか「人類の役に立たないことをしている企業やいい加減な企業は倒産していく｣。

10数年前、タイ、ベトナム、インドネシア他アジア各国は既に日系企業が労働単価の安い国に進出し成功を収めた。そして、バングラデシュ、ラオス、ミャンマーとその範囲を広めた。

2012年 日本によるミャンマーへの円借款、大手商社がこぞって参画。ティワラ経済特区他の開発。2016年には、亡き安倍晋三首相が8,000億円の経済支援を行うと声明。

某大手アパレルに商品供給している中小企業Ｂ社もミャンマーに進出。本工場は中国にあり、製造拠点を新設し軌道に乗った。しかし、2021年軍事政権が誕生、その混乱により、工場は焼き討ちにあった。

経済のグローバル化は生産、消費のあらゆるところまで浸透している。世界的なリスクを見直してみよう。