事業を継続させる、事業承継の現実
1.後継者がいない
中小企業のオーナー社長R氏、事業承継に悩みをもらす「会社は順調なのだが後継者がいない」。息子や娘は後を継がない。親族の事業承継は無いので、外部人材を入れるかまたは社内からの抜擢。
親族外の役員や社員による事業継承は難しい。中小企業でも、会社の株を買い取るには、数億円は必要になり、更に会社の借入金については銀行に対して社長の債務保証が要る。
M&A(買収または合併)を受け入れたりIPO(新規上場株)を行う意思も無い。社長の年齢は70台半ば、健康面での不安は無いので後4~5年は頑張ると言うが・・・。
2.高齢化する経営者
今さら説明する必要もないが、日本の企業数の約99%が中小企業で有り従業員数は全企業の約7割を占めている。
業界ではブランドを持つ中堅企業B社、オーナー社長のU氏。「息子に継がせたいが、後数年は社長の座を譲らない」。U氏の年齢は70台。30数年現役社長としてやってきた。
経営者はサラリーマンと違い、例えば65歳に達すると現役から退くわけではない。しかし、経営者の年齢は様々な報告から見ると約4割が65歳以上で平均が60歳と高齢化しているが。某リサーチ会社の調査では71歳。
3.経営者としての能力
経済産業省も増えつつある事業承継の一つとして「従業員承継」を進めている。最終的には、会社がよくなることが、社長にとっても従業員にも後継者にとっても素晴らしいことだ。
創業70年の中小企業K社、現会長のY氏。10数年前に従業員のY氏を後継者として指名。約10年間、社長として併走しながら後継者教育を行い数年前に無事承継を果たした。
後継者は経営者としての能力があるか、資金調達が出来る能力があるかなど色々あるが、Y氏曰く、「好奇心や統率力、リーダーシップ、最も大事なのは人に好かれる能力、人間力」と。
(Written by 川下行三 23/03/06)