自動車の関連した製品やサービスはこの１０数年で様変わりするだろう。
ここ最近は欧州、中国、インドはエンジン車からＥＶ（電気自動車）に急激にシフトしている。

中国政府のＥＶへの力のいれようは並外れている。インドもＥＶに向けての法整備を着々と進めている。欧州の中でもＥＶに積極的なドイツは、2030年にエンジン（ディーゼル車、ガソリン車）車を禁止する。

世界の潮流は、明らかにＥＶに舵を切っている。北欧の国々ノルウェーデンマーク、スウェーデンも2030年までにエンジン車の販売を禁止する。明らかに、日本は世界の波に乗り遅れている。

モビリティは移動や可動の意味だが、その移動が大きく変化しつつある。
トヨタ自動車でも、その変化を100年に一度の革命だと認識している。

モビリティ革命が進行しているサービスとしてＭａａＳ（Mobility asa Service)がある。マイカーかそれ以上の移動手段やサービスを提供し持続可能な社会を構築して行こうというライフスタイルのことだ。

その変化の先頭を行っているフィンランドでは、公共交通機関とレンタカーやタクシーの活用を自由にスマートフォンで予約し決済出来るサービスが浸透。公共交通機関が無くなるどころか利用者が大幅に増加。

ＭａａＳは、今後このモビリティ革命の中心と位置づけられている。
日本は少子高齢化の進行と若者の自動車離れが進んでいる。これが、自動車メーカーに危機感を植え付ける。

フィンランドのＭａａＳグローバルに、2016年にはＷｈｉｍ（ウィム）アプリを開発し提供した。トヨタの信販会社やデンソーが2017年には出資をしている。

このＭａａＳサービスなどは日本の１０年先を行く。日本では未だに白タクは禁止されている。よって昨年上陸したＵｂｅｒもハイヤーの配車を行っている。本来のシェリングサービスとはほど遠い。

規制緩和を行いフィンランドで成功しているＭａａＳは公共交通機関やタクシーの仕事を奪っていない。日本も見習うべきだろう。