中国の経済や経営環境が大きく変わりつつある。一党独裁政治では有るが、今や米国を凌ぐハイテク産業が勃興している。エリアとしては、首都北京をはじめ深センがホットな場所だ。

1979年から、鄧小平がはじめた改革開放路線により、中国は一気に近代化に舵を切った。平等主義から経営自主権を認める政策に転換し、貧富の差が拡がり、天安門事件へと繋がった。

しかし、改革開放路線はその後も継続され経済成長は続き、世界第２位のGDPを誇る大国として発展。当初から経済特区として広東省の深セン、福建省のアモイなどが経済の実験都市として外資を呼び込んだ。

深セン市は約1,500万人の人口が集積し、平均年令が32,5歳と若く中国のシリコンバレーと呼ばれ、多くのハイテク企業の本社を深センに置いている。

通信サービスの巨人 ファーウェイ、検索サーチ最大手のテンセント、世界のドローンシェア70％のDJIも深センが本社。台湾最大の企業、鴻海精密工業は、大規模な製造拠点を深センに持っている。

今、深センでは急速にＥＶ（電気自動車）の関連企業が増加している。
タクシーの50％～60％、公共バスの70％～80％はＥＶ車で、深センの街を走行している。益々増加する。

中国政府は、2019年からＥＶなど「新エネルギー車」を一定量生産・販売するよう義務付ける環境規制を導入する。4月25日に開幕した世界最大級の北京モータショーには1,200社が出展した。

特に、ＥＶの最新モデルを各社が投入。実際、新エネルギー車の７割以上を中国企業が製造しており、モーターショーでも、中国メーカーのＥＶ車が際立っていた。

この環境規制は、年間3万台を生産するか輸入する国産メーカーに網をかぶせる。反対に新エネルギー車を開発出来ないメーカーは市場から撤退を迫られる。小規模企業は生き残れない。

ものづくりとＩＴＣ、ＥＶが中国を世界の中心にしようとしている。