安倍政権の目玉政策である「働き方改革」関連法案が、またもや棚上げされるかも知れない。本法案の一つ、裁量労働制の問題で国会が紛糾しているが、政府は2月末までに成立させようと意気込んでいる。

今回の法案は、裁量労働制の適用職種を拡げる。労働時間による賃金から脱却し、労働者に時間管理を委ね、生産性や成果に応じて賃金を支払う形に持って行きたいと言う意志が垣間見える。

スタートアップ（創業）時は、社長も社員もみんなが同士で死にものぐるいで働く。労働時間の長さは成果には結びつかないが、楽しく仕事をしている。その船が速く進むのも沈没するのも乗組員次第だ。

そして、数十年を経て経営が安定し、社員が増えると一定の仕組みが必要になる。上場ともなると、様々な管理制度が必要になり、硬直な企業に成り、組織の活性化が問題となる。

中小企業では、社長が人事の方針や仕組み、制度を決めている。良い方向に行けば、ユニークな人事を行う企業として注目を集める。しかし、悪い方向に行けばブラック企業としてレッテルを貼られる。

政府が主導する「働き方改革」の基本的な考え方は、働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、労働生産性を改善し、より豊かな生活が出来るようになる。

労働時間の長さを制限したり、休みの取得を進めたりするのは一律的に出来る。しかし、働く人の視点に立つ、豊かな生活が出来る。これは人それぞれの価値観や思考、経験により差が大きく、制度に馴染みにくい。

イキイキと働いている人が多く、ワイワイガヤガヤしている職場は活気があって、見ていても楽しい。育児休業の制度が有るとか週休3日をやっているとかよりも、職場の雰囲気や企業文化など目に見えないものを経営者は大切にして欲しい。