衆議院選挙が終わり自民党の圧勝で幕を閉じたが、解散前の臨時国会で成立を目指していた「働き方改革関連法案」が棚上げされた。「高度プロフェッショナル制度」の導入や、残業時間の上限規制など。

長時間労働の抑制と同一労働同一賃金がこの法案の目玉だが、法案の審議は先送りされた結果、平成30年の通常国会で審議される。残業時間の上限規制は予定の平成31年からは実施できないだろう。

働き方改革の政府の基本的な考えは、働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、労働生産性を改善し、より豊かな生活が出来るようになることを掲げている。

某IT企業で「働き方改革」の先進企業Ｓ社。社長のＡ氏は、「長時間働くのではなく効率化し、従業員を一律的にマネジメントする仕組みを変えていくことだ」。100人いれば、100通りの人事制度があってもよい。

そして、多様な勤務、多様性を生かすマネジメント、その代表的なものが「副業」だ。企業の９０％は人が流出してしまうとか本業に影響するといった理由で禁止にしている。「副業禁止」を見直すべきだ。

Ｓ社では、２つの会社に所属する「復業」を認めている。復業の自由化を謳っている。但し、就業規則には「正社員は会社の資産を毀損する可能性のある場合を除き、副業を行うことが出来る」と明記している。

大手ではなく、小さな会社こそ大胆な人事制度を実施すべきだ。上場している場合を除き、様々な管理制度は最小限にとどめ、運用も柔軟にすべきだ。

働きたいところで働き、時間を自由に決め、報酬も決められるような仕組みが理想だ。付加価値の中で会社と社員が取り分を決めるのは今も昔も同じだ。その配分をどうするかを会社ごとに決めればよい。

政府から賃上げ要求されるような事を企業が飲むべきでない。自社の事は自社が決める。そして、働き方も自社の社員が決めて行く。その自由度が益々求められる。