9月28日の臨時国会で衆議院解散、10月22日総選挙と9月18日に各紙が一斉に報じた。ニューヨークから22日に帰国する安倍総理は閣内で調整後、25日に記者発表する。

一向に変化しない北朝鮮情勢、消費税の引き上げなどが理由とされているが、安倍総理への様々な疑惑や支持率の低下を払拭し政権基盤を強固なものにして「人づくり革命」などを実施して行きたいとの想い。

民進党や自民党から小池新党へ、混迷の選挙戦。国民を置き去りにした総選挙に意味を見いだせない。

2017年、好調な米国経済、ＥＵも低成長ながらプラスを維持している。
一方日本は民間消費は低迷しているが企業収益は増えている。アジア各国が世界を牽引出来るような成長は期待出来ないが、比較的健闘はしている。

2018年、世界経済が大きく失速すると予測すると言うエコノミストもいる。
日本や米国、多くの国が大きな負債を抱え経済を維持している。バブル経済が崩壊する。

ＩＭＦは、2017年3.5％、2018年3.6％と年初の見通しを維持した。2018年先進国は1.9％、新興国が4.8％と予測している。日本のシンクタンクも、ＩＭＦと変わらない予測だ。

今の世界経済での、一番の不安材料は北朝鮮情勢だ。全く予測がつかない状況に陥っている。米朝関係の悪化がその不安を増幅している。

日本の近隣国での驚異。欧米の民間機３社は航空ルートを変更した。日本海を迂回する。海上や空路も変更せざるをえない。

今後の予測はつかないが、ある程度のシナリオを考えておく必要はあるだろう。