7月1日、ＥＵ始まって以来のデフォルト（債務不履行）が現実になった。
ギリシャがＩＭＦへの15億ユーロの支払いを6月30日の期日までに返済しなかった（対外債務の不履行はＥＵ以外で数カ国は過去に有った）。

この展開をＥＵの主要国は予め予測はしていたであろう。ギリシャ政府への貸し付けの多くは公的機関が中心で民間の金融機関にはほとんど影響が無いと思われる。

これにより、ＩＭＦからの追加融資は行われない。そして欧州中央銀行などがＩＭＦに続く対応をとる可能性も否定出来ない。ギリシャ政府はＩＭＦに対して支払いの延期を求めているが承認されるかは未定だ。

最悪のシナリオは、7月5日の国民投票でＥＵが求めている緊縮財政を受け入れない場合、ギリシャは破綻し、ＥＵから離脱することもあり得る。
この方向はギリシャ国民にとっても良い策とは思えない。

ユーロ圏から離脱したギリシャは、ユーロが使えなくなる。もう既に、ギリシャ国内の銀行ではユーロの出金規制が行われている。破綻すれば、銀行への取り付け騒ぎが起こらないとも言えない。

ＥＵはギリシャの破綻、離脱が他の南欧諸国、イタリアやスペインなどへ飛び火がしないかを恐れている。

ギリシャの問題をうまく着地させないと、リーマンショックの再来となる可能性を秘めている。2007年夏、米国では不動産価格が落ち始めていた。2008年6月、ニューヨークの地価は上昇し終結したかに見えた。

しかし、2008年9月、リーマン・ブラザーズの破綻。その１週間前には、米国政府がリーマン・ブラザーズを見限り、前日には、英国政府及び議会が助け船を出さなかった。

2008年9月11日、リーマン・ブラザーズが破産申請。負債総額、約6000億ドル（約72兆円）という史上最大の倒産劇へと至り、破綻後も米国議会政府の対策の遅れから世界的な金融危機を招いた。

初めは対岸の火事程度だったのが、世界不況へと、いとも簡単に動く。
ＥＵ諸国の優秀さを見せて欲しい。