平成20年（2008年）、リーマンショック幕開けの年。10月28日、日経平均が6994,90円まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。反対に、日本の総人口はピークの1億2,808万人に到達した。

当時、65才以上の高齢者は2,818万人、人口比で22％。まだ余力は有った。
4月、総務省は平成26年11月の総人口を発表した。1億2,708万人、6年で100万人も人口が減少。反対に高齢者は3,300万人と500万人も増加した。

将来は、あくまで現状からの推測では有るが、2050年に日本の総人口は1億人を切る。2060年には8,674万人の人口に対して高齢者が3,464万人となり、人口の40％に達すると言う恐ろしい予測が出ている。

アジアの人口が急増している。特に、インド、インドネシアなどは人口爆発では無いが、その勢いが止まらない。2050年、インドは中国を抜いて、世界一の人口を抱える国になる（16億人を超える）。

インドネシアは3億人、バングラデシュは2億人、フィリピンは1億5千万人を数えるだろう。2015年、平均年齢はフィリピン23才、インド25才、インドネシア28才と若さが人口が増えるエンジンになっている。

アジアの経済発展の予測は、この人口増によるところが大きい。日本は、人口減に伴い経済も縮小して行く。国内市場は、縮み続けるが1億人のマーケットは食べていくのに十分なボリュームが有る。

人口が減り経済縮小すれば、採用も控えめになるが、人手不足はそのスピードを上回る。魅力の無い企業は、益々採用しにくくなる。高齢者、女性の活用、外国人と手を広げざるを得ない。

製造業はグローバルな競争に打ち勝たなければ生き残れない。海外生産の比重が今よりも高まるだろう。国内で勝負する非製造業やサービス業は付加価値を高める努力が必要だが人件費を押さえる傾向は続く。

右肩上がりの経営、即ち成長戦略は描けない。安倍政権は、成長戦略をアベノミクスの柱に据えるが、これからの日本には厳しい選択になる。今年の採用戦線はバブル時代を彷彿させる。若者が採れない。

ここ数年は新卒採用を止め、中途採用で良い人材を探した方が良い。
内定を幾つももらって、ちやほやされた人に、成長は望めない。