詐欺サイトが急増している。大阪府警は、ネットの有名通販サイトを名乗る「詐欺サイト」が振込先に使用していた約281口座を凍結したと11月13日に発表した。

9月から大阪府警は33の金融機関に働きかけ銀行口座の凍結により、被害の拡大を防いだ。
だが、昨年から比べると被害件数は10倍に膨らんでいる。
日本通信販売協会「通販110番」へ相談件数も前年同期比で157.1%に増加。

手口も巧妙になり、実際の通販サイトと遜色の無い品目を揃え、有名ネット通販店舗のウェブサイトをコピーした偽装サイトを作り、商品代金を振り込ませた後、商品を発送しなかったり偽物を送ったりする。

セブン＆アイ・ホールディングスが11月はじめに発表した。セブンイレブン、イトーヨーカドー、そごう・西武百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにすると言う。

ネットで注文した商品を、コンビニ、スーパー、百貨店どの店舗でも受け取れる。例えば、西武のスーツとヨーカードーの食品をまとめて購入し、近くのセブンイレブンで引き取る。

既に、セブンイレブンでは毎日の弁当を宅配するサービスを提供している。何れは、宅配サービスも可能になるだろう。2014年にはスマートフォンから発注が出来る仕組みを構築するようだ。

野村総合研究所の調査によると、2013年度のネット通販の総販売額は11兆5千億円にのぼる（前年比13％増）。2017年度には17兆円を超える見通し。
楽天とアマゾンの競争は激しさを増すだろう。

アメリカではネットと実店舗をミックスする「オムニチャネル」と呼ばれる戦略が進行している。
オムニはすべて、チャネルは販路の訳になる。
全ての販路を活用して、顧客に提案をし、売り上げを最大化する。

先進事例として米国の老舗百貨店メーシーズがある。2011年から取り組み顧客がネットで見る在庫と店舗で確認できる在庫が同じであり、店舗で欠品していても在庫が倉庫に有れば自宅へ直送する。

ネットで購入しても店舗で受け取れる選択肢を増やし顧客満足度と売上げ両方を伸ばしている。日本の小売業もオムニチャネルへと舵を切った。