アベノミクスが執行前からの期待で、株価は大きく上昇、為替も円安に振れた。そのお陰で、「トヨタは今期利益を上方修正」など輸出産業は思わぬボーナスが転がりこんできた。

マスコミでは、このアベノミクスが景気回復に効果が有るのか、署名なエコノミストが予測を立てる。リフレ派と呼ばれるインフレターゲット容認派は、今回の金融・財政政策を後押しする発言を述べている。

反対に金融政策では景気が回復しない。もう既に10年以上の低金利政策で市場には有り余る金が塩漬けになっていると反論する経済学者も多い。
株は将来に対して敏感に反応しているが、日本の構造は変わっていない。

欧州各国のショッピングモールや百貨店の家電売場で日の丸家電を見なくなった。僅かにＳＯＮＹは見かけるが本当に寂しい。エレクトロニクスで欧州最大手と言われるフィリップスでさえ、家電を縮小している。

先進各国の家電メーカーやパソコンメーカーは主力事業では利益を確保出来なくなっている。
リーマンショック以降、その構造が急激に現れた。
ＩＢＭは10数年前からハードウェアからソフトウェアへと事業を転換。

富士フィルムも10年をかけて写真事業から医療他の事業へと大きく舵を切った。今期数千億円の赤字に陥るＰ社やＳ社は、５～１０年前本業で多額の収益を出していた。これが体質転換を遅らせた。

某中小企業の経営幹部が「昨年から今年にかけてリーマンショックの時より経営環境は厳しい」と。同社は売上げの大半を大手製造業数社に依存している。自社商品も少しは開発しているが軽微だ。

2013年の売上げ予想は、今期より30%ダウンする。その原因は受注先Ｋ社の発注が工場単位から本社一括になったことによる。工場へのプレゼンで受注に繋がった手法はもう通用しない。

大企業の製造業は、グローバル調達が当たり前になっている。自社の必要とする部品を納入してくれる会社が有れば、それは日本国内に限定しない。品質、納期、価格に見合えば、地域を問わない。

目に見えない格差が個人でも企業でも拡がっている。優秀な人材は、国境を飛び越えて必要とする会社と結びつく。大きな流れは止められない。