アルジェリアで突如起こった悲惨な事件は、世界的なニュースとして連日報道されている。
プラントメーカーの日揮社員が巻き添えを食い、日本政府、日揮の対応に注目が集る。

人命を最大限に尊重する国は、アフリカや欧米諸国には少ないのかも知れない。その認識を持たないと海外に事業所を持つ、海外駐在社員を抱える企業はグローバル展開をすべきではない。

私企業の存在は、海外では大きくない。日本政府のバックアップは期待出来ない中で、グローバルリスクとどう対峙するのか、または、そのリスクマネジメントを事業に組み込む必要に迫られている。

2030年、日本国内では65才以上の人口のピークが訪れる。2050年には、総人口が1億人を切る。そう言った中で、企業の成長戦略を考えると海外に市場を求めざるを得ないという結論を多くの経営者が持つ。

特に上場企業はその運命にある。売り上げの拡大と利益の確保。その為にはシナリオをグローバルに描く。しかし、その予測通りに行かない。
組織や人の問題、進出先の国内事情、その他のリスク要因。

某電気機器メーカーの社長は決算発表の席で、海外展開で数年後の売上げ倍増を力強く宣言した。それから２年、計画のズレが致命傷になり、総会で解任。上場企業での希に見る社長追い出しの総会になった。

事業継続計画（BCP）という概念が有る。不測の事態が起きた時の対処は勿論の事、地震、テロ、伝染病、戦争他様々なリスクを想定し、事前に分析を行いマニュアル作成や事業継続にあたっての活動を定義する。

中小企業庁も、事業継続計画の策定・運用を促進している。先ず、従業員やその家族の安全、そして、会社の存続。命があってこそ、復興、復旧が出来る。会社のモラルが問われる。

業種を問わず欧米のグローバル企業は、事業継続計画と名乗らずとも、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動を定義付けしマニュアルを作成。定期的な模擬訓練までしている。

グローバル市場に出て行く企業は、ここからスタートすべきだ。