ロンドンオリンピックが始まった。莫大な費用がかかるオリンピックは、今、商業主義だと批判されている。アマチュアの祭典と言っていた時期から、今やプロが参加する競技大会へと大きく変貌。

オリンピックの公式スポンサー企業は、１億ドルとも言われる高額な広告料を払い、世界の消費者に訴える。オリンピックのロゴを使い、自社商品に張り付ける。目に見えた広告合戦を繰り広げる。

28年前のロサンゼルスオリンピックから、スポンサーの広告料やテレビの放映料を大きな収入に、派手な開会式を行い、商業主義へとひた走った。参加選手の意識も変わり、パフォーマンスが目立つ。

産業革命による資本の自由化、資本主義を支えたのが、通称シティ（Cityof London）と呼ばれるロンドンの金融センター。永らくその金融機能により世界の経済を牽引した。銀行、証券、保険会社の原点がここにある。

そのロンドンで６月に銀行間取引金利「LIBOR」が不正に操作されたと、一斉にマスコミが報じた。一行では無く世界的な銀行の複数行が関与、不正な利益を得たと疑われている。

英国の大手銀行バークレイズが金融当局からLIBOR不正操作の指摘を受け、課徴金（罰金にあたる）の支払いに同意していることからも、事実であったことを印象づけた。世界の金融センターの信用が失墜している。

移民に対して市民権を与える。アフリカ、中東、アジアの国々の人種が暮らすイギリス。
イギリスの人口は、1980年から右肩上がりで成長を続け、約700万人増加。それに伴い就業人口も1982年から約500万人増えている。

しかし、失業率は、2004年に5%を切ってから上昇を続け2012年8.26%まで悪化。特に若年層の失業率は現在、20％を超えており、改善への展望も見えていない。16～24歳の失業者数は100万人を上回った。

イギリス政府は若年層に対して、職業訓練や就業体験、雇用助成他様々な政策を実施しているが、効果が現れない。ギリシャ、スペインの若年者の失業率50%から比べると軽微かも知れないが、将来に大きな禍根を残す。