厳しい経済状況を反映して、大手を中心にグローバル展開している企業は急速にアジアへの投資を進めている。輸出加工型産業は米国からアジアへと方向を変え始めた。

「鉄は国家なり」と叫ばれた時代は過ぎ去ったが、粗鋼生産量は国家の実力をはかる重要な指標だ。今では中国の粗鋼生産量が世界一になり、日本の４倍に上る。

中国は消費刺激策が反応して、大きく国内消費が伸びている。百貨店は混雑し買い物客でごった返す。沿岸部の上海や北京の大都市だけではなく、内陸部の小売り市場も活況を示す。

一方、日本の国内市場は低迷を続ける。小売りで言うと、イオンやイトーヨーカドーのような大手は減収減益が続いている。全国展開、取り扱い品目数の多さが、高度成長期は強みであったが今は弱みに反転した。

大量生産、大量販売が岐路に差し掛かっている。量の拡大が意味をなさない。
地域に根ざす食品スーパーは、着実に利益を上げる。ニッチな市場は未開拓も含め残っており、成長の余地はまだある。

元々、中小企業はニッチな市場に焦点をあててきた。大企業が相手にしない顧客ニーズやマーケットに対応してきた。ユーザーとの密着度も高く価格競争は無意味だ。
同質競争をしていては規模の経済に負ける。

リアルな小売り店舗は減収を余儀なくされている。しかし、ネットの店舗は元気がいい。
自転車の小売りで成長をしてきた大阪本社のＡ社は、実店舗の売り上げに比して２／３をネットで販売する。

楽天やアマゾンなどのネット小売り専業はもちろん好調、業績は良い。
手頃な価格、便利さ、品揃え、ユーザーの評判、リアルには無いモデルが評価されている。
買う楽しみを除けば何でもネットで手に入る。

東証マザーズに上場しているSNS大手のＧ社は設立僅か５年で、数百億円の売上げと100億円を超える利益を今年度決算で計上する。携帯コンテンツ有料課金の収益モデルで順調に業績を伸ばし続けている。

ネットを使えば小さな企業でも急成長が可能だ。チャンスが訪れている。
ビジネスモデルを磨き、ビジネスを進化させて欲しい。