世界同時不況が始まった。今こそ政治家のリーダーシップが問われる。
既に経済指標では、2007年秋頃から変調を来していたが、リーマンショックを契機に谷底に向かって走り始めた。

ドイツ議会は、９年以上自動車を保有している人々に約30万円の新車購入補助金を決定。
大きく売上げが落ち込んでいる自動車メーカーは歓迎、買い控えであった消費者は購入に動き出した。

日本の議会は、なかなか動かない。年末までに支給すると言っていた定額給付金は、未だに実行されていない。内閣支持率が最低の数字をたたき出しているところに、閣僚の失態と最悪の事態になってきた。

大量生産、大量販売型のビジネスモデルは高度経済成長を後押しし、物の豊かさを享受した。
しかしバブル経済の崩壊をきっかけに国内経済は大量消費のモデルが崩れて行く。
マス広告の不振がその象徴だ。

ところが、今回の景気を下支えした中国やその他の新興工業国と米国や欧州の住宅バブルが、この大量生産型の経営スタイルを輸出という形で支えた。

過去最高の売上げを発表したマクドナルドやユニクロは国内の販売で、その利益を稼ぎ出した。内需での勝利だ。数年前に改革を実施した両社は、価値ある新商品を魅力的な価格で市場に投入した。

法律で守られている分野が内需の可能性を秘めている。例えば、農業などもその一つだろう。
規制緩和が本当に行われれば大きく飛躍できる。
長期的なビジョンのもと秩序をもって規制緩和を実施すれば良い。

現在で有れば、農産物の生産、加工、流通、小売は分業体制がひかれている。川上の生産は規制が多く工業化が遅れている。この中で多少とも利益を確保しているのは加工、流通、小売だ。

大規模で無くとも、生産から小売までの仕組みを持っていることが今後の必須になる。フランスの農家は小規模でもこのシステムを保持する。
自社の農産物のブランドを立ち上げ、売り切ることが第一歩になる。