フレックスタイムや裁量労働制による柔軟な労働時間、保育のサポート、介護のサポート、養子縁組のサポート、転勤のサポート、人生設計等の相談を中心としたＥＡＰ（社員援護プログラム）、健康診断・健康増進のプログラム、従業員やその家族が選択できる各種保険制度の整備他。

上記が代表的なプログラムとして米国の企業で制度化及び実施をされている。もっと多くのプログラムを取り入れている企業も数多く存在する。

米国の経営者の団体は、仕事と生活の調和による効果を広く周知し、関心を高めるために数年間キャンペーンをはり、米国の国会でも議題として取り上げられている。

効果として、仕事の質の向上と職場の支援は、労働生産性、仕事への満足度、企業への忠誠心、そして優秀な人材の確保や保持に有効である、と結論付けている。

仕事と家庭の調和政策の実施した場合は明らかに欠勤率が低下しており、働き過ぎの労働者ほど、失敗が多く、経営者や同僚に不満や怒りを感じ、新しい仕事を探す傾向が強い。

働き過ぎの労働者は、配偶者や子供、友人との関係がうまくいかず、悲観的になり、健康的でなく、ストレスが多いと感じる傾向が強く、85％の労働者が、仕事以外に、毎日、差し迫った家庭責任を有している。

46％の労働者が、少なくとも半日は一緒に生活をする18歳以下の子供を持つ親であり、仕事の柔軟性が増せば、働く親はより子供との関係を強めることができる。子供だけではなく、介護も同様の現状である。

日本では、大企業を中心に同プログラムに似た制度は実施されているが、本当は中小企業の方が、家族経営を中心としたユニークな制度や慣行が日常的に行われている。