中小企業のコーポレートガバナンスが機能していない。
では、上場企業はどうなのかと言うと、後を絶たない不祥事を見ている限りまともに取り組んでいないのではないかと思わざるを得ない。

オーナーが会社を半私物化している中小企業。サラリーマン社長が会社を支配している大企業。本質はあまり変わらない。上に物言わぬ、社員がいる。社長は好き勝手をやり、みんなに内緒と言う構図。

西武事件に象徴される西武鉄道やコクドにおける不透明な経営は堤義明氏一人の責任ではない。オーナーの言動を見て見ぬふりをしていた経営幹部、社員、取引先、銀行、公認会計士などにも責任がある。

米国では、2002年エネルギー大手のエンロンが簿外取引を行い倒産。 その監査法人が不正を行い廃業。通信大手のワールドコムは粉飾決算、後に会社更生法を申請した。
２つの事件は企業の信用を失墜させた。

エンロンやワールドコムの企業不祥事を受けて、同年7月、サーベインス・オクスレー法が成立。米国証券取引所に上場している企業に対して監査人の独立性、会社の責任、財務情報公開の強化などを規定した。

エンロン事件は、監査法人までが経営者と手を組むと何でも出来るという事を知らしめた。
株主や社員が一番痛い目を被った。
米国の政府は、信用回復の為、素早い対応でこの法律を立法化した経緯がある。

日本の隣国は、情報統制が行われ国民は知る権利を奪われている。 そんな国には住みたくないと思う。あなたの勤めている会社はどうなのか。よく似ていないか。
権力の集中に度が過ぎているのは問題だ。

コーポーレートガバナンスの第一歩は情報公開から始まる。会社の利害関係者に適切な情報は届ける。コミュニケーションが必要だ。伝える、話す、聞く、受け止める、議論する、あうんの呼吸はやめよう。

企業は、社会的な責任を果たす役割を担っている。経営者には改めて企業経営に使命感を持って欲しい。企業は公器であり、みんなの幸せをつくる場であることを心に刻んで頂きたい。