12月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通し、2024年世界経済のGDP成長率を3.2％、2025年は3.3％と予測。IMF（国際通貨基金)10月発表はGDP成長率2024年に3.2％、2025年は3.3％。

OECDの予測によると世界経済は、保護主義の再燃で貿易の回復が妨げられなければ、世界経済は今後２年間安定的に回復するとの見通し。インフレ率の低下や物価高の緩和が雇用を拡大し成長を促進する。

2025年 米国 2.4％ ドイツ 0.7％ 日本 1.5％ 中国 4.7％
2026年 米国 2.1％ ドイツ 1.2％ 日本 0.6％ 中国 4.4％
※OECD 世界経済見通し 12月/世界経済成長率予測

国内経済は、内閣府が12月9日に発表した2024年7～9月期の国内総生産（GDP）二次速報値は実質で前期比＋0.3%、年率換算で＋1.2%。先行きも緩やかな回復が期待できる。

日本政府は12月20日の月例経済報告で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」。個人消費は回復傾向に有り、設備投資も持ち直しつつある。

企業収益は、四半期（2024年7月-9月）の経常利益は前年同期比3.3％減、前期比10.6％減となった。製造業が前年同期比15.1％減、非製造業は＋4.6％に。中小企業は前年同期比22.1％減と厳しい（法人企業統計）。

日本政策金融公庫が12月に発表した2025年の中小企業の景況見通しで、「改善」が23.8％「悪化」は15,5％「横ばい」は60.7％、業況判断DI（見通し）は8.3と、2024年実績の-4.7から13.0ポイント上昇。

中小企業景況調査のDI（Diffusion Index）は、前年同期比または前期比で、「改善」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値（三大都市圏の製造業を中心に510社が回答）。

業況判断DIの2025年の見通しから見えるのは、設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連、食生活関連、衣生活関連は上昇、建設関連は低下する。2024年と比べると2025年には業況が好転する見通し。

しかし、帝国データバンクの調査では、総じて景気は下振れリスクを抱えつつも横ばい傾向での見通し。東京商工リサーチの調査では、自社業界の倒産が増え、物価高で売上は伸長するが利益は慎重な見通しで「利益なき繁忙」が続くとみている。