11月末にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通し、2023年世界経済のGDP成長率を2.9％、2024年は2.7％と予測。IMF（国際通貨基金)10月発表はGDP成長率2023年に3.0％、2024年は2.9％。

OECDの予測によると世界経済は、2024年減速し低迷するが2025年には緩やかに回復し世界経済成長率を3.0％に持ち直す。高インフレによる金融引き締め、貿易の低迷、各地の紛争などの影響を加味している。

2024年 米国 1.54％ ドイツ 0.64％ 日本 1.04％ 中国 4.70％
2025年 米国 1.74％ ドイツ 1.24％ 日本 1.18％ 中国 4.24％
※OECD 世界経済見通し 11月/世界経済成長率予測

国内経済は、内閣府が12月8日に発表した2023年7～9月期の国内総生産（GDP）二次速報値は実質で前期比-0.7％、年率換算で-2,9％。2023年7～9月期の0.9%からマイナス成長へ。

民間需要は2022年10-12月期の-0.5％だったが2023年7～9月期の-0.9％とさらに悪化。日本政府は12月19日の月例経済報告で「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」。

企業収益は、四半期（2023年7月ｰ9月）の営業利益が前年比24.6％と大幅に増加。但し、製造業は2.3％、非製造業は40%増と（法人企業統計）絶好調、製造業との差が拡がった。

日本政策金融公庫が12月に発表した全国小企業月次動向調査業況判断DIで、2024年の小企業の景況見通しは16.2と上昇。「改善」が34.8「悪化」は18.6「不変」は46.7。製造業と小売業は上昇する見通しだ。

2023年の小企業の業況判断DI（実績・見込み）は2022年の1.1から10.9ポイント上昇し、12.0となった。全国の企業数の約85％は小規模企業者（従業員20人未満）で300万社存在する。

中小企業景況調査のDI（Diffusion Index）は、前年同期比または前期比で、「改善」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値（全国小企業月次動向調査は従業員20人未満1,278社が回答）。

先行きは不透明だが、雇用や所得が少し改善する中で、緩やかな回復が続くか。世界的な金融引締め、中国経済の先行き、海外景気が上振れや下振れに影響するかも知れない。