4月、世界経済見通しとしてベースライン予測（過去の需要に基づく将来予測）を下にIMFが発表。昨年来の高インフレ、金融部門の混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより世界経済は再び不透明に。

世界経済の成長率は2022年の3.4％から2023年に2.8％へと減速。先進国は2022年の2.7％から2023年は1.3％になる見込み。一方、新興・途上国の成長率は2023年に3.9％、2024年には4.2％に上昇するとの予測が出ている。

2023年 米国　1.6％ ドイツ　-0.1％ 日本　1.3％ 中国　5.2％　2024年 米国 1.1％ ドイツ 1.1％ 日本 1.0％ 中国 4.5％
※世界経済見通し（WEO）2023年4月/世界経済成長率予測

日本政府は、4月25日の月例経済報告で「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」。先行きについては「ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待される」と。

「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と懸念を示す。

3月の月例報告と同じく4月の基調判断で、個人消費は「緩やかに持ち直している」、設備投資は「持ち直している」、住宅建設は「底堅い動きとなっている」、公共投資は「底堅く推移している」。

大企業の製造業の景気判断は5期連続で悪化と4月3日、日銀は短観（企業短期経済観測調査・3月）を発表。中堅企業製造業は12月調査の1から-5と-6ポイント悪化。中小企業製造業は12月調査-2から-6と-4ポイント悪化。

大企業非製造業は、コロナ前の2019年12月調査と同じ水準まで回復。非製造業は、中堅企業も中小企業も回復傾向は続いている。経済活動の制約が解消され、訪日外国人の増加等により国内需要が回復。

某中小の卸売り企業、経営者の悲鳴「注文があっても、製品が入荷しない、数ヶ月待ち。半導体不足が影響している」。自動車では半導体不足の影響は緩和されているが、他の業種ではまだまだ。

小売り、サービス業は持ち直しているが製造業は厳しい状況が続く。