ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー問題が企業や家計にも大きな負担を生み出している。物価高の大きな要因と言える。欧州の国々などは脱炭素やエネルギーを安定的に供給出来るように動きだした。

この問題を解決すべく注目を集めているのがグリーントランスフォメーション（Green Transformation）、略称ＧＸ。デジタルの問題を解決するＤＸ（デジタルトランスフォメーション）の次はＧＸだと。

ＧＸとは温室効果ガスの排出量を削減、クリーンエネルギーを主とする産業構造へと変革し、競争力向上を目指す。2020年10月に政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」宣言をしている。

温室効果ガスの削減と経済成長を両立するＧＸ。2020年12月に経済産業省は4つの重点分野における実行計画を掲げ、2021年6月「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表。

2022年6月、岸田内閣が閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、ＧＸを重点投資分野として位置付けた。これからの10年間に官民で150兆円規模のＧＸ分野への投資を行う。

2050年カーボンニュートラルの実現の為に「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。

カーボンプライシングは温室効果ガスに価格づけをし、温室効果ガスの削減に繋げる手法で、欧州を中心に広まっている。そして、その代表的なものが「炭素税」だ。

温室効果ガスの排出量により個人や会社に課税するのが炭素税。欧州、特に北欧の国々が1990年代から導入し成果を上げている。20数年で北欧の国々は二酸化炭素の排出量を20～30％削減している。

日本は2012年から「地球温暖化対策税」として僅かながら導入した。成長戦略として日本政府はＧＸに取り組むことを明示している。エネルギーを多く消費している企業には炭素税が今後重くのしかかるだろう。