IMF（国際通貨基金）が10月に発表した世界経済のGDP成長率 2022年は3.2％。2022年4月の世界経済見通し 3.6％から0.4%ポイント下回った。2021年に予測した成長率は6.1%だったが、約半分と景気後退している。

日本のGDP成長率は昨年度に予測した2022年3.2％が下方修正され1.7％、2023年は1.6％との予測。米国は2022年 1.6％、2023年 1％と低調。

欧州を見てみると、IMFの予測ではＥＵの中心ドイツは2022年 1.5％、2023年 －0.3％。11月に欧州産業連盟が発表した経済見通しでは、ＥＵは2022年 2.8％、2023年 0.6％との予測が出ている。

国内経済に目を向けると、内閣府が12月8日に発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）二次速報値は実質で前期比－0.2％、年率換算で－0.8％。マイナス成長は4四半期ぶりで、要因は輸入が増え全体を押し下げた。

物価高、円安、エネルギー価格の高騰、資源高、人手不足と良い材料は見当たらない。企業が設備投資を控え、コロナ対策の助成金も個人は、消費に回さず貯蓄する。成長は余り期待出来ないだろう。

日本政策金融公庫が12月に発表した2023年の中小企業の景況見通しで、「改善」が25.6％「悪化」は20.3％「横ばい」は54.1％、業況判断DI（見通し）は5.3と、2022年実績の6.3から1.0ポイント低下している。

中小企業景況調査のDI（Diffusion Index）は、前年同期比または前期比で、「改善」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値（三大都市圏の製造業を中心に578社が回答）。

業況判断DIの2023年の見通しから見えるのは、乗用車関連、食生活関連で上昇する。建設関連、設備投資関連、電機・電子関連、衣生活関連は低下する。全体的に2022年に比べると低下している。