育児・介護休業法が来年（2022年）4月に改正される。2020年度の母親（女性）の育児休業取得率が 81.6％ に対し、父親（男性）の取得率は12.6％だ。まだまだ男性の取得が進んでいない。

2021年の通常国会で、男性の育児休業の取得促進等を目的とした育児・介護休業法の改正案が成立。趣旨は、「出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにする」。

柔軟な育児休業の枠組みの創設（休業の分割が出来る）、雇用環境整備及び 労働者に対する 個別の周知・意向確認の義務付け（研修の実施や相談窓口の設置他）など。

政府は、昨年５月に第４次「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。「希望出生率1.8」の実現に向け、令和の時代にふさわしい少子化対策として2025年に向けた子育て施策の指針となる。

背景には、2019の人口動態統計から出生数が86万人と始めて90万人を下回った。いわゆる86万人ショック。出生率も1.36％と低下した。30年間様々な少子化対策を政府は行ってきたが、成果が出ていない。

出生率が一時低下し2.0％まで回復したフランスやスウェーデンは、子育て支援の充実、男女ともに働き子育て出来る両立支援などの対策が有効に働いた。

スウェーデンは、「子育てがしやすい国ランキング」で2019年に１位になった。妊娠、出産にかかる費用は基本的に全額政府が負担する。育児休暇や出産休暇は両親休暇として子供一人につき480日取得出来る。

父親（男性）の育児休暇取得率は90％で日本の女性の取得率を上回っている。大学までの学費や18歳未満の医療費も政府が負担し、無料だ。尚且つ、毎月14,000円の子ども手当が高校卒業まで支給される。

スウェーデンも30年かけて対策を実施し出生率を上げてきた。スウェーデンと比べると日本は子育て対策が見劣りする。人口減少は国力を落とす。「希望出生率1.8」の実現に向けて真剣に向き合って欲しい。