ＤＸは元々、エリック・ストルターマン教授（スウェーデンのウメオ大学）が2004年に提唱した概念。その時の定義は「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」だったとされている。

デジタル技術を活用して仕事やビジネスの仕組みを大きく変換する。大量のデータを解析し、デジタル技術を使い、商品や製品構成を変え、組織や働き方まで変革する。

日本のＤＸは米国や中国と比べるとかなり遅れている。成功事例も少ない。問題や課題がはっきりしない状態でデジタル化を進めても、成功しない。データに基づく顧客視点のＤＸが必要だ。

某大手専門商社のＴ社はＤＸの投資を惜しまず、顧客視点での活用で大きく変革した。数十万の在庫（金額は数百億円）と数百万のアイテムの商品を取り扱い、最新鋭の物流機器を有した物流センターを数カ所稼働。

顧客からの見積もり問い合わせが１日に数万件。それをＡＩを活用して自動見積もりが数秒で取り出せる。
デジタル力と物流力と在庫数が機能して顧客の要望した商品を即納出来る。

対面ではなくても、どこでも顔が見える、いつでもつながるをテーマにスマートフォンアプリを開発し、営業担当者と顧客を結びつける。商品紹介も動画で視聴、商品の到着時間や配送状況も地図で見られる。

Ｔ社のＤＸは、ＩＴ化を進化させてきた先進企業ではなく、原点にあるのは顧客視点。在庫を数十万点も持つのも、即納出来るように物流倉庫に最新鋭の設備を入れるのも、顧客の要望に応える為にやっている。

スマートフォンアプリも営業マンが毎日数時間の移動で顧客との接点不足と対応に時間を要することを解消する。仕入先に請求書を不要とし、商品納入、速決済。経理人員削減ではなく、仕入先にも歓迎されている。

仕組みを変える努力が仕入れ先や顧客に喜ばれている。その為のＤＸ。コスト削減目的のＤＸでは効果がしれている。顧客視点での取り組みがビジネスモデルの転換になる。