年明けからイランと米国の緊張関係の高まりで、安定資産とも言える円が買われる。そして中国武漢から拡散している新型コロナウイルスの影響でまた円が少し上昇した。

中小企業金融機関（政府系）の研究所が平成の３０年間の経済動向を分析した。そこには、リーマンショックや世界の大きな出来事と日本経済がリンクしていることがよくわかる。

中国やアメリカが風邪を引けば、世界経済は打撃を受ける。令和２年、正月気分のさめやらない今。穏やかで無い状況が続いている。どこに行くのか、終着駅が見えない。

新型コロナウイルスより恐いインフルエンザが猛威を振るっている米国では、死者が8,000人以上に及ぶ。米国疾病予防管理センター1月18日の発表によると感染者が1,500万人、入院患者が14万人と。

日本のマスコミは、米国とイランの衝突を中東戦争が勃発する位に報道していたかと思うと、新型コロナウイルス一辺倒で国民の不安をあおる。中国の保健当局1月29日の発表は、新型肺炎患者が7711人、死者は170人。

真実を見極めるのは難しい時代が訪れた。ほとんどの情報はインターネットで検索すれば手に入る。それが全てだと思ってしまう危うさがある。テレビや新聞は自らの伝えたい情報のみを提供する。

経済の話に戻ろう。10月時点での世界経済の見通し（IMF）2020年のGDP成長率は世界が3.4％、米国が2.1％、中国が5.8％、日本は0.5％。しかし、新型肺炎の影響によりこの数字を押し下げることが予想される。

このIMFの予測は、かなり楽観的だ。そして、某シンクタンクはもっとポジティブな予想を立てている。世界経済は長期的に安定していくと。消費増税による反動減が2014年より比較的少なく、これは日本経済にとってはプラス材料と言える。

国連が警告を出している地球温暖化防止は進んでいない。米国、中国の二大国は、化石燃料の削減どころか推進をしている。各国も足並みが揃わない。長期で見ると失望感が漂うが、技術革新が進めば短期での貢献も有るだろう。

何が起こってもおかしくない情勢が暫く続く。