政府は「働き方改革」を数年来推し進めてきた。そして、この6月29日に働き方改革法が参院本会議で可決、成立した。労働時間を短縮し残業を無くし、生産性を上げ成果を高めるとの内容。

働き方改革法の目玉は、残業の上限規制であるが月45時間、年間360時間を原則とする。しかし、特別な事情がある場合は月100時間、年間720時間未満として複数月平均80時間限度とする。

建設やＩＴ、サービス業などはこの規制が厳しい対応になると思われる。
そして、同一労働同一賃金はパートタイマー雇用者への公正な待遇を求めている。他にフレックスタイム制の見直しや勤務間インターバル制度なども含まれる。

働き方改革は、本来労働組合や従業員などから出てくる要望であるが、企業を飛び越えて政府が推進することに多少の違和感を感じる。

大企業は以前から人事制度や規定により残業規制や有給休暇の取得を奨励したり、フレックスタイム制度や変形労働時間制などを積極的に導入してきた。

しかし、実態はブラック企業とまでは言わないとしてもマスコミを騒がせる事件を頻発していることでわかる。運用での問題が山積しており、労働生産性は決して高くない。

働きがいを標榜している中小企業の経営者と社員をを十数社インタビューをした。感想から述べると、社員は仕事をまかされてやりがいを感じ、有給休暇も十分に取れている。従業員満足度は高い。

経営陣は、社員に仕事をまかせ経営理念の浸透を図り、経営ビジョンを社員に語り、結束感を高め適切な利益を出している。社会に役立つ企業を忠実に目指している会社が多い。

オーナー企業では有るが、3代目、4代目とスムーズな事業承継を行い100年企業も数社。創業時の社是を復活し、その良さを今に伝えている。働き方改革を、大企業は中小企業に見習うべきだ。