1990年のバブル崩壊後、株価は暴落したが日本経済はまだ深刻な状態に陥っていなかった。しかし、1997年4月、消費税が3％から5％に増税され本格的なデフレが始まった。

1997年、11月24日山一証券が自主廃業、経営破綻したことにより金融危機が景気後退を加速。本当の意味での失われた20年の始まりが1997年だと言える。

2012年12月、安倍政権スタートと同時に始まった景気回復が2017年12月で丸5年を超え、景気回復局面で戦後2番目の長さになる。それにより、大企業を中心に新卒採用が増え、売り手市場が常態化。

バブル崩壊前の情景が蘇る採用市場。しかし、消費は低迷したまま。GDPの6割は個人消費の日本。労働者の賃金が上昇しない限り、消費は上向かない。

12月22日、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業が1,000億円の規模で今年度の補正予算として閣議決定された。生産性革命と呼ぶのろしを上げ、様々な事業でバラマキを行う安倍内閣。

産業の構造改革を思い切って行わないと、日本が再び成長することが出来ない。一次産業が衰退し、二次産業に政策の比重が置かれたが、今や労働者の71％を占める第三次産業に政府の目が向いていない。

労働者の増加率を見ると医療・福祉関係が2000年から比べると64％増加（427万人が700万人に）。1200万人だった製造業従事者は955万人に減少。
1100万人の卸売・小売り従事者も900万人に減っている。

多くの規制を設けて、その監視に天下りを送り込んでいる行政機関。来年度の一般会計予算は約97兆円。しかし、特別会計が別途200兆円。一般会計への重複計上を引くと240兆円の規模になる。

特別会計を使い各省庁の事業でバラマキが行われている。行政改革と規制改革を並行して行わない限り、日本の将来は暗い。