11月初旬のトランプ大統領訪日は大きな話題をさらったが、日米韓の協力関係もむなしく相変わらずミサイル発射を続ける北朝鮮の脅威は増している。

トランプ大統領の米国内の支持率は11月末の時点で37％と低空飛行。就任後の今年3月には49％にまで上昇したが、何一つ結果を出せていない現状ではやむを得ない。

日韓を訪問後、ベトナムに訪問。そこでトランプ大統領は、アジア政策を表明した。しかし、目新しいものは無く、アメリカ第一主義を述べて貿易交渉も2国間とオープンな米国は陰を潜めた。

内閣府が11月15日発表した2017年7-9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で1.4％増となり７四半期連続のプラス成長になった。

国内需要（内需）はマイナス0.2％の成長率で、特に、民間消費は減少している。輸出（外需）は0.5％とプラス成長に寄与した。

2012年12月、安倍政権スタートと同時に始まった景気回復がこの12月で丸5年を超える。景気回復局面で戦後2番目の長さになる。しかし、この期間のGDP成長率は1.3-1.4％と低い。

1965年11月-1970年7月まで続いた「いざなぎ景気」（57ヶ月）1964年の東京オリンピック。1965年の証券不況、そして政府がその支援にあてた建設国債が契機となって景気回復が始まった。

３Ｃ（クーラー、カラーテレビ、カー/車）が消費を牽引し、期間のGDP成長率は11.51％。実質賃金は8％と正しく好景気が続いた。そして1986年から始まったバブル景気も好循環だった。

アベノミクスで始まった今回の景気回復局面は59ヶ月を超えたが、実質賃金はマイナス0.6％。個人消費も伸びていない。企業の内部留保と個人資産は増加し、投資や消費に回らない。

何かが足りなくて、何かが足りすぎている日本経済。
2020年までは経済成長が僅かながら続くと予測は出来るが、その後が見えない。