第二次世界大戦後、蒋介石率いる国民政府が中国本土から台湾に移転し、中華民国が統治。
戦前戦後の軽工業から重工業へと発展し、1970年代以降、半導体の製造、パソコンのマザーボードなどで世界に名を馳せる。

電子工業が経済発展のエンジンとなり、中国本土への投資により大きなポテンシャルを台湾企業は掴んだ。反面、台湾国内の空洞化が進行。
2010年10％の経済成長を果たしたが2012年1％代と大きく落ち込んだ。

今年に入って、OEM（相手先ブランドの製造）やEMS（電子機器の受託生産）などの企業やスマートフォン向けの半導体製造業は、雇用の拡大に動いている。今や組み立てだけではなく設計や開発までも請け負う。

ブランドを持たない製造請負の企業が、日本の名だたるメーカーを何故駆逐するのか。設計から製造までの垂直統合型の日本企業に対し台湾企業は専業。中国企業を使い、コストダウンと技術開発を両立させる。

iPhoneに代表されるアップルの製品は台湾のEMS企業が組み立てから部品まで多くを提供している。グーグルのネクサス７タブレットは、パソコンメーカーが製造を請け負い、ヒット商品になった。

大企業は僅かで中小企業がひしめく台湾の若者は起業を目指す。一つの会社で一生を過ごすことを望まない。スモールカンパニーが多く、社員の待遇は悪い。自分が社長にならない限り浮かばれない。

日系の製造業は、人件費の高さも有るが台湾への進出は異常に少ない。
今、外食などのサービス業が親日の台湾に押しかけている。コンビニは、セブンイレブンとファミリーマートが席巻。

モスバーガーは、1991年に事業を開始し約20年で200店舗を超えた。将来300-500店舗を目標に、「安全」「安心」「健康」をキーワードに台湾での事業展開を導く。ライバル、マクドナルドは300店舗を有する。

台湾の人口は、2,300万人と少ない。出生率も2010年までは1%を割り込み高齢化が進み、内需はあまり期待出来ない。好調なＩＴや電子、自転車以外に新たな産業を育成しないと厳しい将来が訪れるかも知れない。