リーマンショック以降、大幅な減収に見舞われた企業が多い。そこから何とか持ちこたえ、一息をついたが、厳しさが続く。企業の仕組みやシステム、経営者の思考に何ら変化はない。

「苦しいときはじっと我慢、今までの危機もそうして乗り切って来た」と某社長は言う。
しかし、著名なエコノミストは日本や先進諸国が思い切った施策を取らないと谷が続くと予測する。

政策に期待をしても裏切られるのが落ちだ。カンフル剤の公共投資依存体質から脱却しないと健康体に戻れない。気がついたら肥満になり成人病に罹っているのが、今の日本企業の現状だ。

民主党政権が誕生し、早３ヶ月。ビジョンを示せとマスコミは首相に迫る。先進諸国で明確なビジョンを持っている国はあるが少ない。確かな方向性がある程、振り子が反対に振れた時の衝撃は大きい。

小さな政府で、例えば資源の無いアイスランドが描いた成長戦略は、金融国家を目指すことであった。そして、1990年代以降、世界の金を集め、一時の経済繁栄を謳歌した。

しかし、2008年9月の世界金融危機が、同国の足をもぎ取り、国家破綻さえも叫ばれる。
同国の首相は一転、非難を浴び、それまでの栄光を踏みにじられた。

ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の一首長国ドバイは、金融や観光、医療国家へと変貌をはかる途上で滑落をした。国家のビジョンは明確であったが、金融危機が同国を奈落の底へと導く。

ドバイは元々小さな漁村であったが、1830年代になりアブダビから移住した首長家の一族が建国。歴史は200年にも満たない。1970年代、僅か10数万人の人口が30年ほどで10倍になり、砂漠の町を高層ビルが建ち並ぶ景観に変貌させた一族の功績は大きい。

お隣のアブダビと違いドバイは石油の産出が少なく、他の歳入を目指した。絶対君主国家の小さな国が目指したビジョンは明確であったが、金融危機を見通すことは出来なかった。

金融国家は、これからの進むべき道で無い。それに変わる進路は何か、日本の手本になる国を次号で述べたい。