2007年10月に発覚した名門「赤福」の食品偽装問題。まき直しと言う再包装やもちの再利用など40年間もやり続けた。伊勢の保健所は、その事を知っていたと報じられた。

その後、冷凍設備は廃棄され企業内でのコンプライアンス体制が組織され、教育が行われた。
また、売れ残り品は一時保管した後、一括して外部委託し全品廃棄している。

2008年2月の販売再開後、販売委託先を増やしつつある。最盛期には届かないが200数十店舗の販売委託先が有り、百貨店や鉄道の売店で商品を目にする。

9月8日、大阪市の「三笠フーズ」（米穀加工販売会社）がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していたと農水省が発表。「三笠フーズ」はこの転売を10年も続けていた。

当初、関係した業者が85社と伝えられた。しかし、その影響は広く酒造会社から給食会社に至り止まることを知らない。原因は、農水省が輸入した「事故米」に起因する。

9月16日、汚染米の本家、中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲み、乳児が腎臓結石になったと報じた。乳業の大手メーカー数社を含め、全国22社の乳製品69品目からメラミンが検出された。

「赤福」は営業再開をしているが、販売方法に問題がある。直営店は除き、基本的に百貨店などへの委託販売をベースに売り上げが作られている。委託先は、売れ残りを返品する。
委託先にリスクは無い。

コンビニエンスストアの各店舗は、全品買い取りである。売れ残りは、店の儲けから引かれる。
だから店舗のオーナーは真剣勝負で発注をする。
「赤福」からの委託販売先は軒先を貸しているに過ぎない。

汚染食品問題の各国政府の責任は重い。しかし、この問題の本質は資本主義にある。
食の安全よりも儲けを優先する。
いかに売り上げを上げるか、その手法を問わない企業が多すぎる。

社員を幸福にしたい。その為に規模を拡大したい。しかし、それが社会に役だっていないのでは、本末転倒だ。宴の中身をしっかりと見よう。