3月22日、ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続テロ事件。世界中を震撼させた。2015年11月のフランス・パリの連続テロ事件から４ヶ月。
空港と地下鉄、誰もが立ち寄るところでの爆弾テロは被害が甚大だ。

ＥＵ本部がありグローバル企業が事務所を構える、正しくビジネスの中心地ブリュッセル、そして観光の中心パリなど欧州の心臓部を襲う連続テロは、欧州経済をも揺り動かす。

ＥＵを引っ張ってきたドイツ経済にも陰りが見え始めている。シリアから大挙押し寄せる難民を受け入れていたドイツ・メルケル首相への風当たりも強く、方針を転換せざるを得ない。

フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は、テロはフランスやベルギーなどの国外から来ているのではない。先進国の内部にテロの原因があると分析している。

中東問題が世界の政治や経済に陰りをもたらす。今世紀中に解決出来るかどうか不安定な状況が当面は続く。先に富を手に入れた欧米を中心とした先進諸国、石油マネーで豊かさを実現した中東。

貧富の格差が各地で紛争を呼ぶ。先進諸国の中でも貧富の差が明らかな人々の中に広まる不満や不安が、テロの温床になっている。

週刊文春がスクープを連発している。今年に入ってからは文春の特ダネが政治家から芸能人までを表舞台に引きずり出す。テレビや大新聞までが追いかけ、謝罪会見へと導いている光景は見るに堪えない。

経済誌ではなく週刊誌が政治スキャンダルを暴き、それに応える国民がいる。こういう状況を安定していると言えるのだろうか。世界では貧しくて毎日の食事に困る人々がいる。

日本は少子高齢化のスピードが速く、世界の実験台とも言われている。米国の出生率は1.9と先進国では高い。エマニュエル氏は社会の健全さを示していると。日本の社会は人口問題では決して健全と言えない。