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コラム「人と経営」
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■ 働き方が変わる No.3 ■
1,企業の求める人材

自律的な人材を育成しています、またはしたいと謳っている企業が多数見受けられる。しかし、その会社の就業規則では勤務先は固定し、定時出社、定時退社になっている。

ワークライフバランスを取り入れいていますと社長が自慢している企業は、ノー残業デイを決めて早く帰らせることに力を使っている。しかし、現場では人員の割には仕事量が多く、残業申請をせずに仕事をこなす。

女性社員を活用しています、ダイバーシティに取り組んでいますと募集要項や働く環境に記述している企業。女性の離職率が30%を超えている。
現実は厳しい。経営トップは、もっと現場、現実を見るべきだ。

2,リクルートの働き方変革

以前に紹介したリクルートのリモートワーク(在宅勤務他)は子会社で2015年4月に試験的に取り入れ、その成果を見て2016年1月よりリクルート本体が本格的に全社員を対象に導入した。グループで2000人が対象。

これは、雇用形態にかかわらず全ての従業員が対象で、日数制限の無いリモートワークとして希望が有れば派遣社員も対象となる大胆な取り組みだ。仕事の進め方や時間の使い方は自由になり、より柔軟になる。

リクルートでは昔から成果主義を実践しており、リモートワークでも個人の評価は成果をもって行う。要はどこで仕事しても生産性が上がればよい。実施後の結果として集中力が高まり生産性が向上した。

3,安倍首相が力を入れる働き方改革

安倍首相肝いりの「働き方改革実現会議」にて、9つの分野で改革の方向性が明示された。特に、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。

法律の改正案を今年の国会に提出し2019年度からの実現を目指すという少し先の話だ。現実は、運輸や建設などの労働時間は全国平均を年間で300時間は上回り、製造業も年間総労働時間は1900時間を超えている。

日本のGDP(国内総生産)の7割を占めるサービス産業(三次産業)の生産性を向上させるべく「生産性向上国民運動推進協議会」が働き方改革を後押しするとして5月24日に首相官邸でスタートした。

政府主導でどこまで進むのか、先進企業は政府の先を行く。自律的な人材は働き方も報酬も自分で決める、そんな時代がまもなく訪れる。

                                     (Written by 川下行三 17/05/25)

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