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コラム「人と経営」
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■ 働き方が変わる No.2 ■
1,政府の唱える働き方改革

安倍首相のリーダーシップのもと、昨年9月より「働き方改革」に向けて「働き方改革実現会議」がスタートした。有識者を集めての会議から実際の現場で働く労働者も参加した意見交換会など、6回の会議を実施。

政府が言う「働き方改革」とは何か?「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とし、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現する」とある。

要するに、労働時間の選択肢が有り、高齢者から女性、外国人などの雇用を増やし、社員と非正規社員の賃金格差を無くし、日本人全体が豊になることだ。既に、同一労働同一賃金、残業規制などの議論が始まっている。

2,デフレ社会の現実は厳しい

バブル崩壊後、実質労働賃金は目減りし、豊かさを感じなくなっている。
賃金格差は益々拡がり、中間層が減り続け、デフレ社会を脱皮するべくアベノミクスを実施したが、賃金は上がらず消費は低迷している。

政府が主導する働き方改革は、労働条件の改善の域を出ていない。日本が抱える課題や変化、少子高齢化、グローバル化、AIなどの技術進化。働き方を大きく変えて行く為の議論を深め道筋を立てなければならない。

移民を受け入れていない日本、多様化とはほど遠い職場の現実。平然と行われている長時間労働やサービス残業。現実は厳しい。

3,働き方改革の近未来

リクルートが実践している働き方改革では、毎日出社しなくてもよいリモートワーク(在宅勤務)制度に取り組んでいる。「会議」は週に1回後はチャットやテレビ会議を活用しコミュニケーションをはかる。

同社は、2015年4月より「働き方変革推進室」を設置し、働き方を本格的に見直し、「働き方変革プロジェクト」を立ち上げた。試験的にリモートワークを取り入れ、「週に3日以上出社禁止」の条件付けでスタートした。

結果は、働き方を自由にコントロールでき、高揚感や集中力が増す。子育てをしながら、または地域の活動と両立しながら仕事が出来る。
通勤の疲労感からも解放されるなど、社員の満足度はきわめて高い。

試行錯誤が続くが、働く空間、時間、仲間が大きく変化して行くだろう。
労働時間や賃金を追い続けているだけでは働き方は変わらない。

                                     (Written by 川下行三 17/02/14)

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